事務所通信 平成20年9月号掲載
総合経済対策
毎日テレビの前に釘づけとなっていた北京オリンピックも8月24日に閉会しました。女子ソフトボールの活躍等感動場面がたくさんありましたが、また日常に戻ってしまい、少し寂しい気もします。
 祭りの後とはこんなものなのでしょう。
 さて、閉会式のない現実は、ここのところ大変厳しい状況が続いており、政府・与党もようやく総合経済対策を決定しました。
目標は@生活者の不安解消A「持続可能社会」への変革加速B新価格体系への移行ということです。

@ 生活者の不安解消では、主に物価対策として4000億円を計上し母子家庭などへの生活資金貸し付け拡充、輸入小麦価格の値上げ幅圧縮、燃料高騰に苦しむ運送業向けの高速道路料金の引き下げを実施

A 「持続可能社会」への変革加速では、太陽光発電など新エネルギーの導入促進や学校耐震化などの防災対策に1兆900億円計上

B 新価格体系への移行では、原油・原材料高で経営難に苦しむ中小・零細企業向けの資金繰り支援として、保証枠を9兆1000億円拡大
 
 なお、定額減税は実施することは決定したものの、減税額や対象所得層、実施方法などは未定で年末に向けた税制改正作業の中で決定するようです。
 さて、その経済効果はどのくらいあるのでしょうか。私は、定額減税については1年で廃止する方針のようですので経済効果という面では疑問です。そして、なによりも何故もっと早い段階でこうしたことが議論・決定されなかったのでしょうか。
 現場がわかっていないとしかいいようがありません。半年から1年感覚がずれているような気がしますが、いかがでしょうか?

・・・・福田首相辞任!!
                                  所 長  須 田 幸 英
                                   事務所通信 9月号掲載
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